保険のお役立ち情報

生命保険は必要

Thu, 05 Jun 2014 05:00:09 GMT

突然の事故や災害、あるいは病気などにより、

一家の大黒柱が働けなくなったり、死亡してしまう…。

そんな時に生じる経済的な負担をカバーするのが生命保険です。

生命保険に入らずに、万が一の備えとして貯金をする、

という人もいると思いますが、そのような事態が起こった時に、

十分な金額を蓄えられるとは限りません。

生命保険であれば万が一の事態が起こってしまった時に、

必要な金額を支払ってもらうことが可能となります。

生命保険はもともと相互扶助制度として始まりました。

相互扶助制度というのは多くの人が金銭を出し合い、

その中の誰かが病気や事故なので金銭的な危機に直面した時に

共同の資金から必要なお金を給付するというものです。

万が一の事態が起こってしまった時、保険に入っていなかったり、

入っていても保険金が不足していたりすると役に立ちません。

さまざまな種類の保険に加入していれば安心ですが、

保険料が非常に高くつくので大変です。

毎月の保険料を何十年にわたって払い続けることを考えると、

保険料の合計は相当な金額になるはずです。

生命保険の正しい知識を得て、

将来設計に見合った保険を選ぶ必要があると思います。

保険料の支払い

Mon, 20 May 2013 07:28:30 GMT

国民健康保険は、国からの助成金と各市町村の助成金、

そして加入者の保険料が財源となって運営されています。

ですから、国民健康保険に加入するということは、

当然のことながら保険料を支払わなければなりません。

たとえば、世帯主がサラリーマンであっても、

もし家族の中に国民健康保険に加入している者がいれば、

その保険料は原則として世帯主が納めることになります。

保険料は、各市町村によって算出されるので、

全国一律で決まっているものではありません。

納付の方法は、口座振替あるいは納付書によって行います。

納付書は市町村の窓口や金融機関の窓口だけでなく、

今は指定のコンビニでも支払いができるようになっています。

もし、保険料を滞納すると、

保険証の有効期限が短くなってしまったり、

場合によっては保険証を返還しなければなりません。

保険料の支払いが困難な場合は、減免制度などもあるので、

放置せずに必ず市町村の窓口に相談してください。

国民健康保険組合

Fri, 27 Jan 2012 02:30:01 GMT

国民健康保険では、保険加入者から保険料を徴収して、
保険加入者が病気やけが、出産、あるいは死亡したときに、
保険の給付を行う事業主のことを「保険者」といいます。

国民健康保険の保険者としては、
・市町村（特別区を含む）
・同種の業種、事務所の従事者を組合員とする国民健康保険組合
・その他既存の国民健康保険組合
というようになっています。

国民健康保険組合を新たに設立するためには、
都道府県知事の認可が必要となっています。

けれども、厚生労働省は１９５９年以来、
原則として新規の設立を認めおらず、
１９７０年代に建設従事者などのいくつかの組合が、
特例として認可されただけです。

これは、厚生労働省としては市町村の国民健康保険を原則とする、
という立場をとっているからです。

既存の国民健康保険組合としては、
医師や歯科医師、薬剤師などの組合、
税理士、理容師、芸能人、文芸美術、料理飲食などがあります。

介護保険制度

Thu, 23 Jun 2011 01:53:57 GMT

高齢化が進む日本では、
介護が必要な高齢者の数もどんどん増えています。
このような介護が必要な人を社会全体で支えようというのが、
2000年に創設された介護保険制度です。

介護保険の財源としては、
まず、国からの助成金が２５％、
地方自治体からの助成金が２５％、
６５歳以上の第１号被保険者からの保険料が１８％、
４０～６４歳の第２号被保険者からの保険料が３２％、
という割合になっています。

介護保険料は、加入している健康保険料に上乗せされますが、
医療費の増大や保険料の滞納などの問題により、
介護保険の財源の確保が難しいと考えられているため、
今後もさまざまな見直しが求められていくものと思われます。

健康保険の適用

Wed, 17 Nov 2010 04:03:03 GMT

健康保険制度というのは、
すべての国民が安心して健康に暮らしていくための制度です。

病院で診察を受けたり、治療をしたりする場合は、
健康保険に入っていれば、かかる医療費のうち、
一定の負担割合を払うだけでいいのです。

ただ、すべての医療行為に対して、
健康保険が使えるというわけではなく、
なかには、健康保険が使えないというケースもあります。

健康保険が適用されるのは、
診察や治療、入院や看護、薬や注射などの措置となっており、
適用されない例としては、
・正常な妊娠、分娩
・経済上の理由による妊娠中絶
・歯列矯正
・美容整形
・仕事中のケガ（労災が適用されるもの）
・健康診断や予防接種
・けんかや泥酔によるケガや病気
などとなっています。

健康保険の任意継続

Tue, 19 Oct 2010 01:08:43 GMT

勤めていた会社を退職した場合、
加入していた健康保険は資格喪失ということになります。
ですから、新たに国民健康保険に加入するか、
もしくは誰かの扶養家族になることが必要です。
あるいは、もうひとつの方法としては、
これまで加入していた健康保険を任意継続することです。

今まで勤めていた会社の健康保険に、
２年間加入できるというのが任意継続保険制度です。
退職後、すぐに次の仕事をすることがないという人には、
いいのではないかと思います。

また、家族の誰かの扶養に入る場合は、
年収が１３０万円未満であり、さらに、自分の年収が、
被保険者の年収の２分の１未満でなければなりません。
そして、雇用保険の給付を受けている場合は、
扶養には入ることができません。

国民健康保険料の滞納

Fri, 03 Sep 2010 06:17:22 GMT

国民健康保険に加入すれば、
当然のことですが、保険料を支払わなければなりません。
加入者が保険料を支払うことによって、
治療を受けた際の医療費の自己負担額が少なくなります。

長引く不況の影響もあるのでしょうか、
最近は、保険料を払っていない人が多いのだそうです。
なかには、払いたくても払えないという人もいると思います。
保険料は、特別な理由なしに未納にしておくことはできません。

保険料を滞納したときは、まず、督促状が送られてきます。
そして、有効期限が短い「短期被保険者証」になります。
さらに１年間滞納すると、医療費が全額自己負担になり、
保険証を市町村役場に返還しなければならなくなります。

滞納保険料を納めたときや、滞納の事情が認められたときは、
保険証は戻ってきます。
どうしても保険料が払えない状況に陥ってしまった場合は、
保険料の減免制度などもあるので、
市町村の窓口で早めに相談することをおすすめします。

国保の加入と保険料

Tue, 03 Aug 2010 01:20:42 GMT

日本では、国民全員が必ず何らかの健康保険に加入する、
ということになっています。
会社勤めの人は社会保険、自営業の人も含めたそれ以外の人は、
国民健康保険に加入することになっています。

また、会社に勤めている人でも、
退職した場合には国民健康保険に切り替えることになります。
国民健康保険は、住民登録をしている市町村で加入して、
被保険者証（保険証）が交付されます。
医療費の本人負担は、原則として３割負担となっています。

国民健康保険の保険料は、
被保険者の世帯主が納付することになります。
仮に、世帯主が別の保険に入っているとしても、
その世帯の中に国民健康保険に加入している人がいれば、
原則として世帯主が保険料を支払うことになります。

最近、この保険料を滞納する人が増えているそうです。
もし、何らかの事情で保険料を払うことが困難な場合は、
保険料の減額や免除を受けられるという制度もあるので、
必ず役所で相談するようにしてください。
無断で保険料を滞納し続けると、保険証を返納することになり、
医療費が全額自己負担になってしまいます。

国民健康保険料の算定

Fri, 02 Jul 2010 00:54:41 GMT

国民健康保険は多くの人が加入していますが、
保険料の仕組みというのは、ちょっとわかりにくいものです。

国民健康保険の保険料は世帯主が納めることになっており、
仮に世帯主が国民健康保険に加入していなくても、
その世帯に１人でも加入者がいれば世帯主が保険料を納めます。

保険料は各地方自治体が算定することになります。
所得割保険料、資産割保険料、均等割保険料、平等割保険料、
という４つの区分から成り立っています。
そして、その組み合わせを各市町村が決定し、
各世帯の保険料が算定されることになります。

所得割保険料…各世帯の所得に応じて算定されます。
資産割保険料…各世帯の資産に応じて算定されます。
均等割保険料…加入者一人当たりいくら、として算定されます。
平等割保険料…一世帯あたりいくら、として算定されます。

また、保険料は医療分と介護分の二つから成っているので、
全体の保険料は医療分（所得割＋資産割＋均等割＋平等割）と
介護分（所得割＋資産割＋均等割＋平等割）を合わせた金額が、
支払う保険料ということになります。

なお、介護保険料については、
４０歳から６４歳までの加入者に上乗せされるものなので、
３９歳以下の人は納める必要がありません。

国民健康保険の手続きいろいろ

Tue, 01 Jun 2010 07:00:58 GMT

国民健康保険に関するいろいろな手続きについてですが、
まず、国民健康保険に加入するとき、
・他の市区町村から転入してきたときは、
　転出証明書と印鑑が必要となります。

・退職などで会社の健康保険をやめたときは、
　会社をやめたという証明書と印鑑が必要となります。
　また、会社の健康保険の被扶養者でなくなったときは、
　被扶養者でなくなったという証明書と印鑑が必要です。

・子供が生まれたときは、
　国民健康保険証、母子手帳、印鑑が必要となります。

次に、国民健康保険をやめるときは、
・他の市区町村に転出するときは、
　国民健康保険証と印鑑が必要となります。

・会社の健康保険に入ったときは、
　国民健康保険証と会社の健康保険、印鑑が必要となります。
　また、会社の健康保険の被扶養者になったときも同じです。

・加入している人が死亡したときは、
　国民健康保険証と死亡診断書、印鑑が必要となります。

他にも、
・住んでいる市区町村内で住所が変わったとき
・世帯主が変わったとき
・世帯を一緒にしたり、分けたりしたとき
それぞれ、国民健康保険証と印鑑が必要となります。

また、保険証を紛失したり、破損したときには、
本人であることを証明できるものと印鑑が必要となりますが、
できるだけ早く窓口に相談することをおすすめします。